医師会の主張とは？
今回の「風邪薬などの市販薬（OTC）の保険適用除外」に関する議論について、医師会の主張を簡単にまとめると以下のようになります。
• 健康被害の懸念
軽微な症状でも医師の診察を受けることで重大な病気の早期発見につながる。
市販薬の自己判断使用では重症化リスクが高まる。
• 経済的負担の増加
市販薬は処方薬よりも高価なため、経済的に困窮している人の負担が増え、医療格差が広がる。
• 医療リテラシーの問題
日本は医療リテラシーが低いため、医師の診断なしに市販薬を使用すると誤った薬の選択や副作用のリスクが高まる。
• 国民皆保険制度の理念に反する
「必要な医療は保険でカバーすべき」という考え方に反し、保険適用範囲を狭めることは望ましくない。
一見、国民の健康を守るための主張のように聞こえますが、果たして本当にそうでしょうか？
風邪薬処方の実態とその問題点
私が薬剤師として現場を見てきた経験から言うと、現在の風邪薬の処方の仕方は、明らかに医療費の無駄遣いです。
例えば、
• 定期的に血圧やコレステロールの薬をもらう時に、「風邪は引いてないけど、ついでに風邪薬も…」と処方されるケース
• 「安いからもらうだけ」という患者と、「税金だからとりあえず出しておこう」という医師の姿勢
実際に処方される風邪薬を見ても、アストミン、アスベリン、カルボシステインなど、決して劇的な効果を持つ薬ではありません。
ただ「薬を出しておけば患者は納得するだろう」という姿勢が透けて見えます。
また、最近の医薬品不足の際に、コデイン配合の鎮咳薬が入荷したものの、使い慣れていないからと処方を避ける開業医がいたのも事実です。
普段「患者の健康が第一」と言うならば、慣れない薬を勉強して、適切な処方を行うべきではないでしょうか？
さらに、風邪薬の乱発だけでなく、「湿布」や「花粉症の薬」など、薬局で同じものを購入できるのに保険でまかなっている現状も問題です。
これらの過剰な医療提供が、
社会保障費を逼迫させている
薬価を下げられた製薬メーカーの体力を奪い、薬の供給不足を招いている
その結果、ついに「風邪薬の保険適用除外」が議論されるようになった
というのが、現状の本質なのです。
風邪薬の保険はずしは必要か？
医師会は「国民の健康を守るため」と主張していますが、そもそもこの状況を招いたのは、過剰な診療・処方を続けてきた医師自身 です。
「日本国民の医療リテラシーが低い」と言われますが、
• 本当にリテラシーが低いのではなく、経済的に賢いからこそ、安く薬をもらいたいだけ
• 実際、市販の風邪薬は数百円程度で購入でき、本当に必要なら自費で買う
というのが実情です。
時代の流れは、医師会の既得権益を否定している
これまで、医師会が反対すれば、その意見が通ってきたのが日本の医療政策でした。
しかし、時代は変わりつつあります。
• リフィル処方箋
• オンライン診療
これらも医師会が強く反対したにも関わらず、国はお構いなしに推進してきました。
団塊の世代が後期高齢者となり、医療費が爆発的に増大する中、もはや医師会に忖度している余裕はないのです。
そして、これは風邪薬だけの話では終わらないでしょう。
• 湿布薬
• 花粉症の薬
• 栄養補助薬（ビタミン剤など）
これらも保険適用除外の議論が進むのは、もはや時間の問題です。
結論：必要な医療を守るために、不要な診療・処方を削るべき
風邪薬の保険適用除外は、
「無駄な医療を減らし、本当に必要な医療を守る」ための第一歩 です。
• 今までの過剰な診療が社会保障費を圧迫し、薬不足を招いたことを医師自身が認め、意識を変えるべき
• 「なんでも税金で」という時代は終わり、保険の対象は本当に必要な医療に絞るべき
• 医師会の意向ではなく、国全体の医療制度の持続可能性を考えることが重要
「生産性の低いものを認める時代は終わった」 のです。
これからの医療制度は、
「すべてを保険でカバーする」という幻想を捨て、必要なところに資源を集中させるべきではないでしょうか？
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